違法伐採対策間伐証明書及び様式
違法伐採対策
違法伐採対策について
平成17年7月に英国で開催されたG8サミットの結果、日本政府は、合法性・持続可能性の確認方法を整理し、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとしました。
行動規範・実施要領・分別管理及び書類管理方針書
事業者が証明書を発行するには一定の資格審査を受け、認定事業者になる必要があります。
現在、鹿児島県においては「鹿児島県森林組合連合会」と「一般社団法人鹿児島県林材協会連合会」と「鹿児島県素材生産事業連絡協議会」の3団体が、その審査認定業務を行っています。
鹿児島県森林組合連合会では、次の通り「行動規範」と「実施要領」を定め、森林組合及び関連事業者を認定しています。
